まずは、土地を購入する前に知っておきたい6つのポイントをご紹介します。土地購入で後悔しないためにも、事前に把握しておきましょう。

住宅は、好きな土地に自由に建てられるわけではありません。土地に関するルールを守り、検討しなければなりません。土地に関する主な法律には、下記のようなものがあります。

＜用途地域＞
建築できる建物の種類や用途を13種類に分けている。例えば、住居系の用途地域の場合は住宅地の良好な環境を優先している地域で大きな工場や大規模な商業施設が建てられることはない。

＜建ぺい率＞
敷地面積における建物面積の割合。建ぺい率は土地ごとに決まっており、建ぺい率60％の場合は敷地面積全体の60％までしか建物面積として使用できない。

＜容積率＞
敷地面積における建物の延床面積の割合。容積率も法律で定められており、指定の容積率を超えることはできない。

＜接道義務＞
住宅の建築は道路に接している必要があり、建築基準法で定められている道路に2メートル以上接していない場合は建築ができない（一部例外あり）。

＜市街化区域と市街化調整区域＞
市街化区域とは既に市街地を形成している、もしくは今後10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。
市街化調整区域は市街化が進まないようにする区域のことで建物を建てられないケースがある。

＜その他の法規制＞
地域によって高い建物が建てられない場合や緑化が求められる場合がある。

例えば、建ぺい率を知らずに土地を検討すると、いざ住宅を建てようとしたときに理想の間取りを確保できない可能性があります。
市街化区域や市街化調整区域、用途地域を確認しておくと、将来的にどのような変化があり得るか見極める材料となります。

このように、土地に関する基本的な法律を理解しておくと、土地を購入した後に後悔しにくくなります。理解が難しい法律は、担当者に質問をしながら進めるといいでしょう。

参考元：国土交通省『土地の使い方と建物の建て方のルールの話』

日本は自然災害が多いため、事前に土地の災害リスクを把握するようにしましょう。災害リスクを確認する方法としては、次の3つがあります。

1. 該当する土地周辺のハザードマップを確認する
2. 土地の周辺環境を目視で確認する
3. 過去の災害情報を確認する

ハザードマップとは自然災害での被害を予測し、可視化した地図のことです。例えば、水害が起きたときにどの程度の被害が予測されるのか、どこに避難すればいいのか確認できます。ハザードマップを見て災害リスクが高い場合は、他の土地を検討するなどの対処が可能です。

また、ハザードマップだけでは掴めない土地の様子は、実際に土地の周辺を歩きながら確認するといいでしょう。

参考元：国土地理院『ハザードマップとは』

住宅を建てる土地には、四角形をした整形地とそれ以外の不整形地に分かれます。

・土地の形がよく自由度の高い間取りが検討できる
・不整形地よりも人気があるため価格が高い傾向がある

【三角形・台形】
・デッドスペースができることがある間取りに工夫が必要
【旗竿地】
・道路に接している間口が狭くその奥に住宅が建てられる土地がある
・周辺の環境に応じた間取りのくふうが必要

整形地は土地自体の形が整っているため、理想の間取りを検討しやすいところが特徴です。一方で、人気のある形状なので、地域によっては価格が高くなる傾向があります。

不整形地は、土地の価格を抑えられる点がメリットです。一方で、土地の形状に応じた間取りの工夫が必要、資産価値が低くなるなどのデメリットがあります。また、前面の道路から土地の中までインフラの引き込みができていない場合は、道路から奥まった土地だと費用が高くなるので注意が必要です。

地盤とは、住宅を支える地面の状態のことです。砂地や粘土質、岩盤などの種類に加えて、海や田んぼを埋め立てて作った土地もあります。

いくら土地の形状がきれいでも地盤が不安定だと経年変化とともに傾く、住宅の劣化が早いなどの問題が起こる可能性があります。また、地盤が弱いと別途改良費がかかり土地購入費が高くなることもあるので、土地を購入する前に地盤も確認しておきましょう。

土地を購入するときに資料のみで決めると、生活を始めたときにイメージと異なり後悔することがあります。検討している土地で暮らすことをイメージして、下記のような周辺環境を確認しておきましょう。

・駅やバス停など公共交通機関までの距離
・学校や保育園までの距離と通学路の様子
・病院や市役所、スーパーなど利用する施設までの距離
・土地周辺の隣家や道路の様子
・騒音が気になる場合は大きな道路や商店街、線路までの距離
・検討している土地の日当たりや風通し

土地の周辺環境によっては、朝と昼間、夜で環境が大きく変わることがあります。可能であれば各時間帯で土地の周辺の治安や騒音などを確認しておくと安心です。

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土地を購入するときには、土地の購入費以外にも下記のような費用がかかります。

・仲介手数料
・手付金
・売買契約書の印紙税
・登記費用
・固定資産税や不動産取得税などの税金

土地を購入するときにかかる諸費用は、一般的には土地代の5～10％程度です。土地の購入費用のみを念頭に置くと予定よりもコストがかかったと後悔する原因になるので、諸費用も踏まえて考えるようにしましょう。

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水戸市やひたちなか市がある茨城県は、地震への備えが必要な地域です。2011年の東北地方太平洋沖地震や2016年に茨城県北部で発生したマグニチュード6.3の地震は、茨城県内に多くの被害を与えました。

水戸市とひたちなか市は「首都直下地震緊急対策区域指定市区町村」と「南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村」に含まれているため、今後も地震に対する備えは欠かせません。

また、2019年には台風第19号の豪雨により水戸市とひたちなか市を流れる那珂川が決壊して水害が発生しています。土地を購入するときにはハザードマップを確認して、事前に災害リスクがないかチェックすることが大切です。

参考元：地震調査研究推進本部事務局『茨城県の地震活動の特徴』
参考元：内閣府『南海トラフ地震防災対策』
参考元：内閣府『首都直下地震対策』
参考元：茨城県『令和元年台風第19号による被災状況』
参考元：ひたちなか市『過去の那珂川の洪水』

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R+houseひたちなかでは、水戸市やひたちなか市で快適に過ごせる高断熱・高気密な注文住宅を提供しています。安全で快適な暮らしを実現するために耐震性能にもこだわっており、全棟で構造計算を実施し性能を担保しています。

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