「マイホームを購入すると翌年から税金が返ってくる」などと耳にしたことがあるママやパパもいるでしょう。
それは、いったいどのようなことなのだろうか、と疑問に思う方もいますよね。
マイホーム購入に住宅ローンを利用する方は多いと思いますが、確定申告をすれば住宅ローン控除が受けられます。
年末調整などがある会社員は手続きがいらないのでは、と考える方もいるかもしれませんが、初年度だけは会社員でも確定申告をしなくてなりません。
この記事では、住宅ローン控除の初年度確定申告について、必要な手続きや手順を紹介します。
住宅ローン控除を受けるには初年度の確定申告は必須
会社に勤めている場合、年末調整があるので確定申告はしないこともめずらしくはありません。
しかし、マイホームを購入した場合、初年度は会社員でも年末調整ではなく、確定申告が必須になります。
会社でおこなう年末調整だけでは、住宅ローン減税などの調整ができないケースもあるので、忘れないようにしましょう。
その後、2年目以降は会社の年末調整だけでいいので、手続きはかなり楽になりますよ。
しかし、マイホームを購入した場合、初年度は会社員でも年末調整ではなく、確定申告が必須になります。
会社でおこなう年末調整だけでは、住宅ローン減税などの調整ができないケースもあるので、忘れないようにしましょう。
その後、2年目以降は会社の年末調整だけでいいので、手続きはかなり楽になりますよ。
住宅ローン控除を受けられる詳しい要件は、国税庁のサイトで確認できるのでチェックしましょう。
住宅ローン控除の確定申告に必要な書類
住宅ローン控除の確定申告に必要な書類がわからないという方のために、ここでは必要な書類や書類の入手場所、費用を紹介します。
【必要書類一覧】
【必要書類一覧】
確定申告書A(特定増改築第一表・第二表)
確定申告書A(特定増改築第一表・第二表)はどのようにして入手したら良いのか、入手場所や入手時期、費用を紹介します。
- 入手場所：税務署、国税庁のWebサイトから印刷
- 入手時期：確定申告までに入手
- 費用：無料
税務署で書類をもらうことはできますが、足を運ぶのが大変という方は、国税庁のWebサイトから印刷もできます。
また、個人事業主の方は確定申告書Bの用紙を使用します。
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書は住宅ローン控除の計算専用の用紙です。
入手場所や入手時期、費用を紹介します。
- 入手場所：税務署、国税庁のWebサイトから印刷
- 入手時期：確定申告までに入手
- 費用：無料
書類には、マイホームの住居割合や居住開始日、住宅ローン残高、その控除額を記載します。
源泉徴収票
源泉徴収票はどのようにして入手したら良いのか、入手場所や入手時期、費用を紹介します。
- 入手場所：勤務先
- 入手時期：12月頃～1月31日まで
- 費用：無料
2019年から確定申告に源泉徴収票を添付する必要はなくなりましたが、税務署から提示を求められる可能性があります。
最低でも5年は保管しておきましょう。
紛失してしまった場合は、勤務先に依頼すれば再発行してもらえます。
紛失してしまった場合は、勤務先に依頼すれば再発行してもらえます。
住宅ローンの借入金残高証明書
住宅ローンの借入残高証明書はどのように入手したら良いのか、入手場所や入手時期、費用を紹介します。
- 入手場所：借入先の金融機関から送付
- 入手時期10月頃～1月下旬まで(金融機関や借り入れ時期によって違う)
- 費用：無料
住宅ローンの借入残高証明書は、年末時点の住宅ローン残高が記載された用紙です。
金融機関や借り入れ時期によって時期はずれますが、金融機関から自動的に発送されます。
他の郵便物に紛れてしまわないようにしっかり管理しましょう。
本人確認書類(マイナンバーの記載があるもの)
本人確認書類は運転免許証などの身分を証明する書類です。
確定申告にはマイナンバーが記載されているものを使用する必要があります。
では、入手場所や入手時期、費用はどのようになっているのでしょうか。
- 入手場所：市町村の役所
- 入手時期：確定申告までに入手
- 費用：マイナンバーカード初回交付無料
マイナンバーの記載されている本人確認書類は「住民票」の利用も一般的ですが、手数料は自治体によって金額が違うので、確認しましょう。
土地・建物の登記簿謄本
土地・建物の登記簿謄本の入手場所や入手時期、費用を紹介します。
- 入手場所：不動産会社または管轄の法務局
- 入手時期：確定申告までに入手
- 費用：窓口での受け取りは600円、オンライン請求は郵送500円、窓口受け取り480円
一般的には「全部事項証明書」、分譲マンションの場合は「一部事項証明書」でも問題ありません。
住宅の売買契約書または建築請負契約書
家を購入した際の契約書である、住宅の売買契約書または建築請負契約書も必要書類の一つです。
どのようにして入手するのか、入手場所や入手時期、費用を紹介します。
- 入手場所：不動産会社
- 入手時期：確定申告までに入手
- 費用：無料
土地を購入して家を新築する場合には、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピー両方が必要です。忘れず準備しましょう。
(認定長期優良住宅等の場合)証明する書類のコピー
(認定長期優良住宅等の場合)証明する書類のコピーの入手場所や入手時期、費用を紹介します。
- 入手場所：不動産会社など
- 入手時期：確定申告までに入手
- 費用：無料
長期優良住宅の場合、「長期優良住宅認定通知書」と「住宅用家屋証明書(長期優良住宅建築証明書)」のコピーが必要になります。
不動産会社から住宅の引き渡し時に渡されるのでなくさないように保管しておきましょう。
(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)耐震基準適合証明書または住宅性能評価書のコピー
(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)耐震基準適合証明書または住宅性能評価書のコピーの入手場所や入手時期、費用を紹介します。
- 入手場所：建築士、指定確認検査機関など
- 入手時期：確定申告までに入手
- 費用：耐震診断で10万円前後、発行に5万円前後
20年を超える古い住宅を購入した際に「耐震基準適合証明書」が発行されていれば、住宅ローン控除を適用できます。
住宅ローン控除の確定申告の流れ
住宅ローン控除の確定申告の具体的な流れはどのようなものなのでしょうか。
詳しく紹介します。
1.必要な書類を集める(2月までに)
住宅ローン控除を受けるには、必要な書類を準備しなくてはなりません。
前述した必要書類を確定申告をおこなうまでに取り寄せましょう。
書類の取得には時間のかかるものもあります。
直前になって慌てないように、年が明けたら準備を始めると良いでしょう。
2.確定申告書類を税務署に提出する(2月15日～3月15日)
確定申告書を税務署で受け取ったあと、住宅借入金等特別控除額の計算明細書を参考に控除額を確定申告書に記載します。
住宅ローン控除に必要な書類をすべて揃えて、税務署の窓口に提出しましょう。
窓口に持参するほか、郵送やオンライン申告のe-Taxを利用する方法もあるので、都合に合わせて利用してください。
普段年末調整のみという方は、書き方がわからないという場合もありますよね。
そのときは、税務署で相談しながら作成することもできます。
ただし、期間中は混雑する可能性もあるので、わからない部分は早めに調べておきましょう。
3.還付金が入金される(1ヵ月～1ヵ月半後)
申請をしてからすぐに還付金が入金されるわけではありません。
適正に支払い手続きをおこなうため、申告書の記載内容や添付書類の審査にある程度の期間がかかります。
そのため、還付金が入金されるのは、確定申告書類を提出して、約1ヵ月〜1ヵ月半程度になります。
指定した口座に還付金が入金されるので確認しましょう。
オンライン申告のe-Taxの場合は3週間程度と少し早めに振り込まれます。
2年目以降の手続きは？
住宅ローン控除の適用をはじめて受ける場合には確定申告が必要だということを説明してきましたが、2年目以降の手続きはどうしたら良いのだろうと考えた方もいますよね。
会社員の方は、2年目以降は確定申告ではなく会社の年末調整で手続きをします。
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」「住宅ローンの残高証明書」が必要なので、会社で手続きをするまでに取得しておきましょう。
また、個人事業主は初年度と同様に確定申告の必要がありますが、必要書類は少なく申告の負担は軽くなりますよ。
まとめ
マイホーム購入後の住宅ローン控除を受けるためにはどのようにしたら良いのかを紹介しました。
せっかく購入したマイホームですが、購入の負担は小さいものではありません。
確定申告というと複雑な手続きに感じてしまう方もいるかもしれませんが、手順を確認し落ち着いておこなえばこなせるはずです。
しっかりと手続きをして控除を受けられるようにしましょう。
