日本の家づくりでは地震に強い家を意識することが大切です。内閣府のデータによると1996年から2005年の間、世界中で発生したマグニチュード6以上の地震の回数をカウントすると、全体の20.8%が日本で発生しているとわかりました。

日本は大陸プレートと海洋プレートの境界に位置する島国で、活火山も多いことから地震大国として知られています。1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2024年の能登半島地震など、過去に甚大な被害をもたらしてきました。まだまだ復興の半ばにある地域も多いことから、地震への備えの大切さを感じられるでしょう。家づくりにおいては、「地震に強い家を建てる」という視点が重要なのです。

参考元：内閣府防災情報のページ「1 災害を受けやすい日本の国土」
参考元：内閣府防災情報のページ「阪神・淡路大震災教訓情報資料集阪神・淡路大震災の概要」
参考元：気象庁「日本付近で発生した主な被害地震（平成8年以降）」
参考元：内閣府防災情報のページ「令和6年能登半島地震による被害状況等について」

住宅の地震対策には、耐震、免震、制震と呼ばれる3種類の方法があります。

耐震は地震の揺れに耐える構造のこと。建築基準法によって定められており、現代の多くの住宅で一般的に採用される地震対策です。地震対策の中でコストが安く済み、地盤の影響を受けにくく、台風等の強風にも強い家になります。ただし繰り返しの揺れによってダメージが蓄積される点に注意が必要です。

免震は、建物と基礎の間に免震装置を取り付け、地震の揺れを逃がす構造のこと。震度6レベルの大きな地震でも家具が転倒しにくく、躯体を守ることができます。ただし免震構造は特別なシステムの導入に多額の費用がかかること、津波や台風災害等の対策にはならないことがデメリットといえるでしょう。

制震は建物の内部におもりやダンパーを使った制震部材を組み込み、地震の揺れを吸収させる構造です。制震構造は免震構造よりもコストが低い工法ですが、耐震構造に比べるとコストは高くなります。また、地盤が軟弱であれば地震の揺れを吸収できない点がデメリットといわれています。

前述のとおり、住宅に一般的に取り入れられることが多い地震対策は耐震です。2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」によって、建物の構造躯体の強度を表す性能表示項目が定められました。耐震等級は、この規定に沿って国土交通大臣の登録を受けた「登録住宅性能評価機関」が評価することで認定されます。
なお、住宅性能評価は新築住宅で必ず必要なものではなく、任意で受けるものです。そのため耐震等級3程度の性能を備えながらも、住宅性能評価を受けていない建物は「耐震等級3相当」と呼ばれることがあります。

耐震等級は、定められた力に対して、損傷防止や倒壊等防止といった2つの視点から、目標が達成できるような強さが確保されているかどうかで決められます。
損傷防止とは数十年に一回の災害などの大きな力に対して、大規模工事が必要ない程度の損傷で済むこと。倒壊等防止とは数百年に一回は起こりうる大きさの力に対して、損傷があったとしても人の命が奪われるような壊れ方をしない、という意味です。

耐震等級は1～3の区分があり、どの程度地震等に耐えられるかによって違いがあります。ここからは耐震等級の区分の違いを解説しましょう。

耐震等級1は、構造躯体の倒壊等防止の観点からは、「極めて稀に（数百年に一度程度）発生する力（建築基準法施工例第88条第3項に定めるもの）に対して倒壊、崩壊等しない程度」と定められています。また、構造躯体の損傷防止の観点からは「稀に（数十年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施工例第88条第3項に定めるもの）に対して損傷を生じない程度」とされています。

現在の建築基準法における耐震基準は耐震等級1相当を示しており、2000年6月1日以降に建築申請がされた建物は、とくに認定がなくても耐震等級1を満たしているといえるのです。

耐震等級2は耐震等級1で示される力の1.25倍の力に対して、倒壊、崩壊等しない程度、また構造躯体が損傷しない程度と定義されています。

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の力に対して、倒壊、崩壊等しない程度、また構造躯体が損傷しない程度を指します。耐震等級2よりも強い力に耐える等級として安全性の高さが魅力です。

参考元：参考元：国土交通省「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」
参考元：e-GOV「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）」
参考元：e-GOV法令検索「建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）」

＞＞参考コラム：水戸市での家づくりで必要な耐震性能とは？地域の災害リスクを知ろう

耐震等級が高ければ、地震災害に強いという安心感を得られるでしょう。安全で丈夫な家として資産価値も高まります。
また、耐震等級2以上（壁量計算の場合は等級3）は国が定める「長期優良住宅」認定条件のひとつです。長期優良住宅とは、長期間良好な状態で住める住宅を、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定する制度のこと。長期優良住宅の認定を受ければ、条件に合う住宅補助金を受けられたり、住宅ローン金利の引き下げや税の特例措置、地震保険の割引が受けられたりするメリットがあります。

地震保険は、地震、噴火、津波などによる火災、損壊、埋没、流出による住宅の被害を補償する保険制度です。民間保険会社の地震に対する保険責任を、政府が再保険する特別な仕組みで運営されています。
地震保険には免震や耐震等級に応じた割引があり、耐震等級1では10%、耐震等級2では30%、耐震等級3では50%の割引が適用されます。地震保険は建物に住み続ける限り必要な費用なので、耐震等級に応じて割引率が高いことは大きなメリットといえるでしょう。

参考元：国土交通省「長期優良住宅認定制度の概要について」
参考元：財務省「地震保険制度の概要」

＞＞水戸市・ひたちなか市で受けられる住宅関連の補助金制度は？詳しくはこちら

地震の揺れに対してどの程度の強度を持つのかを評価する耐震等級。耐震等級2以上を取得するには、建物が地震の力に耐えられるかどうか、構造の強度を計算し、登録住宅性能評価機関に評価をしてもらう必要があります。

構造の強度の計算には、主に2種類があります。ひとつは建物を支える耐力壁の量を計算する壁量計算。もうひとつは建物にかかる固定荷重、積載荷重、地震などによる力などを考慮し建物の部材の内部に生じる抵抗力を計算する許容応力度計算です。

茨城県の住宅では2011年3月11日東日本大震災の際に、住家全壊2,634棟、住家半壊24,995棟、一部損壊191,490棟と大きな被害を受けました。水戸市やひたちなか市では震度6弱を記録し、2市に隣接する那珂市やその他の地域では震度6強が観測されています。ピーク時には水戸市で151,500軒、ひたちなか市では55,100軒の住宅で停電が発生し、水道も水戸市は3月17日まで、ひたちなか市は3月26日まで全域で断水しました。平穏な生活を一瞬で変えてしまうことがわかる、痛ましい記録です。

参考元：気象庁水戸地方気象台「茨城県の地震災害の記録」
参考元：茨城県「第1章東日本大震災の概要」

茨城県によると県内では、「茨城県南部の地震」「茨城・埼玉県境の地震」「県北部の活断層による地震」「太平洋プレート内の地震」で茨城県沖から房総半島沖にかけての津波被害が想定されています。
このうち水戸市、ひたちなか市で大きな被害が予想されるのは、太平洋プレート内の地震（北部）で、両市の広範囲で震度6強の被害が起きるとされています。水戸市、ひたちなか市で家づくりをする上で、地震対策は欠かせない要素といえるでしょう。

参考元：茨城県「茨城県地震被害想定について」

＞＞水戸市・ひたちなか市で土地探しをするときに知っておきたいこと6つのポイント！災害リスクも踏まえて解説

R+house水戸ひたちなかは、耐震等級3の安全性と建築家が手がけるおしゃれで快適な住空間を両立できる家づくりを提供しています。建材の仕入れや工法の無駄を省くことで、コストパフォーマンスの良い高品質な家を実現しました。快適で安全に暮らせる、おしゃれな家づくりをしてみませんか？

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