5地域に分類される水戸市・ひたちなか市では、3.0以下で省エネ基準を満たすことになります。
参考元：国土交通省「【参考】住宅における外皮性能」
省エネ住宅の種類
省エネ住宅には「省エネ基準適合住宅」をはじめ「ZEH住宅」「長期優良住宅」などさまざまな種類があり、それぞれ性能や認定基準が異なります。主な省エネ住宅の特徴を見ていきましょう。
省エネ基準適合住宅
国が定めた最低限の基準を満たしているのが、省エネ基準適合住宅です。「一次エネルギー消費量が基準値以下」や「外皮からの熱損失量が基準値以下」が認定項目として設けられています。
なお、2025年4月以降に新築される住宅は、省エネ基準の適合が義務化される予定です。
参考元：国土交通省「2025年4月（予定）から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます」
ZEH住宅
ZEHとは、エネルギー収支をゼロ以下にすることを目指す住宅のことです。壁や床、屋根などの断熱性を高めると共に、空調・照明には省エネ設備を導入して消費エネルギーの削減を図ります。さらに、太陽光発電設備などによってエネルギーを生み出し、省エネ基準達成住宅よりも2割以上のエネルギー削減を実現できます。
またZEHは、ZEH、ZEH+、ZEH Oriented、Nearly ZEH、Nearly ZEH+など色々な種類があり、求められるエネルギー消費の削減率や設備仕様が異なります。
＞＞ZEH住宅に必要な条件とメリット・デメリット│水戸市・ひたちなか市のZEH区分を解説
長期優良住宅
長期優良住宅とは、長期間良好な状態で住み続けられる措置が施された住宅です。認定基準には「省エネルギー性」をはじめ「劣化対策」「耐震性」といった項目があり、多方面からチェックされます。
長期優良住宅を新築すると、補助金や住宅ローンの金利引き下げなどのさまざまな優遇措置の対象になります。
LCCM住宅
LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅は、二酸化炭素の排出量削減に特化。「住まいのエネルギー収支ゼロ」にするZEHを目指すだけでなく「建築・廃棄時も含めたエネルギー収支ゼロ」を達成しているのが特徴です。建築過程から生活、解体処分に至るまでに排出される二酸化炭素を可能な限り削減しています。
低炭素住宅
低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出量の抑制措置がとられた建物のことです。
住宅から二酸化炭素を極力排出させないために、太陽光発電設備や蓄電池といった再生可能エネルギーを活用できる設備を設けています。また、UA値やηAC値は省エネ基準よりも厳しいZEH水準に基づいており、省エネ性も申し分ありません。
なお、低炭素住宅取得の際には固定資産税や不動産取得税などの優遇措置が受けられます。
スマートハウス
スマートハウスはZEH基準を満たし、HEMS（ヘムス）といったIT技術の活用によって電気を賢く使える住宅です。HEMSとは、エネルギー管理システムのこと。家庭で消費している電気やガスなどの使用状況がモニターに表示されるため、リアルタイムで把握できるようになっています。さらには使用電力を制御できる機能も搭載。家の中の家電をコントロールして、効率的に稼働してくれます。
省エネ住宅の補助金・給付金
ここからは、省エネ住宅の補助金・給付金について見ていきましょう。
戸建て住宅 ネット・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
ZEH住宅を建てる場合、ZEH化等支援事業を活用すると補助金が受給できます。ZEH、ZEH+など種類によって補助金額が異なりますが、今回は新築でZEHを建てる際の支援内容をチェックしてみましょう。
対象住宅
ZEH
主な要件
・強化外皮基準を満たしている
・一次エネルギー消費量が省エネ基準より－20％以上である
・ZEHビルダー／プランナーが設計建築する住宅である など
補助金額
・定額55万円／戸
・蓄電システム2万円／kWh（上限20万円かつ補助対象の経費の3分の1以内）
参考元：経済産業省 資源エネルギー庁「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進に向けた取り組み」
子育てエコホーム事業
2024年3月から「子育てエコホーム事業」がスタートします。子育て・若者夫婦世帯を対象に、省エネ住宅の取得促進を目的として40～100万円の補助金を支給。物価高騰の打撃を受けやすい世帯への支援策となっています。交付申請は、2024年中下旬から開始予定です。
対象者の主な要件
・申請時点において、18歳未満の子を有する世帯
・申請時点において夫婦である
・2023年4月1日時点でどちらかが39歳以下である世帯 など
対象住宅
・ZEH住宅
・長期優良住宅
補助金額
【ZEH住宅】1住戸につき最大80万円
【長期優良住宅】1住戸につき最大100万円
参考元：国土交通省「子育てエコホーム支援事業 事業概要」
省エネ住宅の減税制度や金利の優遇など
次に省エネ住宅を取得する際に活用できる、減税制度や金利の優遇も把握しておきましょう。
住宅ローン減税
住宅ローンを利用して省エネ住宅を建てる場合、ローン減税が適用されます。新築の省エネ住宅であれば、毎年ローン残高の0.7%が13年間所得税から控除されます。住宅ローン減税の適用となる主な条件は、次の通りです。
【主な条件】
・自らが居住する住宅
・合計所得金額が2,000万円以下
・床面積が50㎡以上 など
また、取得する住宅の種類によって借入限度額が異なるため、以下の表を参考にしてください。
