まずは茨城県にある水戸市とひたちなか市の特徴を紹介します。

茨城県の中央からやや東の場所に位置している水戸市は、人口26万人が生活している街です。茨城県庁の所在地でもあり、令和2年4月に中核市に移行したことをきっかけに様々な市民サービスの向上に取り組んでいます。

市の中心部の近くには「千波湖」があり、遊歩道が整備されているのでウォーキングやジョギングにおすすめのスポットです。すぐ近くには日本三名園のひとつとして有名な「偕楽園」があります。

市内の交通網は、200を超えるバス路線に加え、JR東日本や私鉄の電車路線が整備されており、スムーズな移動が可能です。市外への移動は、常磐自動車道・北関東自動車道などの高速道路のインターチェンジを利用して、周囲の市町村や首都圏にもアクセスすることができます。

参考元：水戸市『水戸市の位置・地勢・気候について』
参考元：茨城県『市町村のデータ（水戸市）』
参考元：水戸市『水戸市中核市移行の概要』
参考元：水戸市移住サイト水戸暮らし『水戸の暮らし』

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水戸市の北に隣接するひたちなか市は、約15万5千人が暮らしている活気のある街です。人口規模では茨城県内で4番目に大きく、茨城県版の街の住みここち「自治体」ランキングで上位に選ばれたこともあります。

市の東側には国営の「ひたち海浜公園」があり、ネモフィラなどの季節の花々を一年を通して楽しめます。夏には大規模音楽イベント「LuckyFes」が開催されることもあり、市外からも多くの人々が訪れる人気の観光スポットです。

ひたちなか市内は東京都と比べて土地の値段が安い傾向にあるため、庭や駐車場付きの新築戸建て住宅を建てる人が多いです。ショッピングモールや大型のホームセンターなどの施設が揃っていて、買い物に困ることはほとんどありません。

交通網も整備されており、東京まで電車の特急で約70分、車なら高速道を使って約90分で移動できます。近くの市町村へのアクセスもしやすく、通勤にもお出かけにも便利です。

参考元：ひたちなか市移住定住サイト「ひたちなかってどんなところ？」
参考元：ひたちなか市移住定住サイト「住みやすさバツグン！！」

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水戸市は、これから新築のマイホームを建てる方や市外からの移住者が利用できる補助金や支援制度が充実しています。ここからは、住宅や医療に関する水戸市の補助金制度を詳しく紹介していきます。（2023年8月現在）

まずは、水戸市の住宅に関する補助金制度をご紹介します。

子育て中の世帯を対象とした住宅の新築や、中古住宅の購入にかかった費用の一部を補助金として受け取ることができます。申請するためには、中学生以下の子どもがいることや、水戸市が策定した「居住誘導区域」内で住宅を取得することなどの条件を満たす必要があります。

基本の補助金額は「土地・住宅の取得にかかった費用の2%」で、最大30万円です。さらに、中学生以下の子どもが2人以上いる場合は2人目以降の1人につき10万円加算されます。ほかには、空き地や空き家・中古住宅を購入した場合は10万円、市外から補助金の対象住宅へ転入した場合も10万円の加算金を受け取ることができます。

参考元：水戸市『水戸市子育てまちなか住宅取得補助金』

住宅のリフォーム工事にかかった費用の一部を補助金として交付する制度です。工事にかかる費用が、消費税額を除いて50万円以上のリフォーム工事や、茨城県建築士事務所協会のリフォームアドバイザーの派遣にかかった費用が補助の対象となります。募集件数に限りがあるため、応募者多数の場合は水戸市が公開抽選を行います。

補助金の交付額は、リフォーム工事の場合は、補助対象経費の10分の1。リフォームアドバイザーの助言を受けた場合は、補助対象経費の2分の1です。ただし、受け取れる補助金の総額は10万円が上限と定められています。

参考元：水戸市『水戸市安心住宅リフォーム支援補助金』

合併処理浄化槽の設置にかかった費用の一部を補助する制度です。補助対象となる条件は、公共下水道や農業集落排水処理施設などで生活排水を処理していない区域に、新たに浄化槽を設置することです。令和5年度から、店舗や集合住宅の一部に設置した場合も補助対象になりました。

補助額は浄化槽の能力ごとに決められており、10人槽以上の場合は最大58万5千円、単独処理浄化槽やくみ取り槽から転換した場合は、宅内配管工事費や単独処理浄化槽の撤去などにかかった費用も上乗せして受け取ることができます。

参考元：水戸市『令和5年度浄化槽設置補助制度』

続いて、水戸市の医療費に関する補助金制度を紹介します。

新生児を出産した国民健康保険の被保険者を支援するために、出産育児一時金を支給する制度です。支給額は、産科医療補償制度に加入している医療機関などで出産した場合は最大50万円、未加入の医療機関などで出産した場合は最大48万8千円が受け取れます。

医療機関に支払う出産費用を出産育児一時金で支払う「直接支払制度」を利用することが可能です。申請できる期間は、出産をした日の翌日から2年間となっているのでご注意ください。

参考元：水戸市『出産育児一時金』

子どもが医療機関を受診した際に支払った医療費の一部に対して助成金が支給されます。健康保険に加入しており、水戸市に住民票がある子どもが対象です。茨城県にも類似のマル福制度があり、所得制限によって茨城県の助成を受けられなかった場合は水戸市のマル福制度を利用できます。

自己負担額は、外来診療の場合は1つの医療機関につき1日600円（※上限額。月2回まで）。入院した場合は、1日につき上限300円で月3千円まで自己負担での支払いがあります。

参考元：水戸市『子ども医療福祉費助成制度（マル福制度）』
参考元：茨城県『医療福祉（マル福）のしくみ』

ひたちなか市には、子育て世代や三世代同居家族の移住・定住を支援する制度などがあります。続いて、ひたちなか市の住宅や医療に関する補助金制度を見ていきます。（2023年8月現在）

それでは、ひたちなか市の住宅に関する補助金制度をご紹介します。

茨城県外からひたちなか市へ移住する子育て世代や、市外から転入して三世代同居を始める世帯が、住宅を取得する際にかかった費用を助成金として交付する事業です。

子育て世代の場合は、中学生以下の子どもがいることや夫婦ともに茨城県外の出身であることなどが条件となります。三世代同居家族の場合は、市外から転入して1年以上同居・近居を続けることが条件。

助成額は、住宅の建築や購入の場合は最大20万円、総額20万円以上の増改築やリフォームを行った場合は、最大15万円です。

参考元：ひたちなか市『≪住宅取得支援≫子育て世代や三世代同居・近居を応援します！』

木造住宅の耐震改修工事を行った際に工事費用を補助金として受け取れる制度です。対象となるためには、申請者が過去にひたちなか市から木造住宅耐震改修補助金の交付を受けていないことや、木造住宅の年数や構造などの条件を満たす必要があります。補助額は、耐震改修工事にかかった費用の5分の4で最大100万円です。

参考元：ひたちなか市『木造住宅耐震改修（設計・工事）の費用を補助します』

最後に、ひたちなか市の医療費に関する補助金制度を紹介します。

国民健康保険に加入している被保険者が新生児を出産した際に、出産育児一時金を支給する制度です。支給額は、産科医療補償制度に加入している医療機関などで出産した場合は42万円、未加入の医療機関などで出産した場合は40万4千円が受け取れます。

医療機関に支払う出産費用を出産育児一時金で支払う「直接支払制度」を利用することが可能です。申請できる期間は、出産をした日の翌日から2年間となっているのでご注意ください。

参考元：ひたちなか市『国民健康保険で受けられるサービス 出産育児一時金』

子どもや妊産婦・ひとり親家庭・心身に重度の障害がある方が医療機関で支払った医療費の一部を助成する制度です。受給区分ごとに所得制限がありますが、小児マル福については、令和5年10月から所得制限が撤廃される予定となっています。

自己負担額は、外来診療の場合は1つの医療機関につき1日600円（※上限額。月2回まで）。入院した場合は、1日につき上限300円で月3千円まで自己負担での支払いがあります。

参考元：ひたちなか市『医療福祉費支給制度（マル福）のご案内』

茨城県水戸市とひたちなか市の補助金制度について紹介しました。水戸市とひたちなか市は交通網が充実しており、周辺市町村や首都圏への移動がスムーズに行なえます。移住・定住をサポートする補助金や支援制度を利用すれば、マイホームを持つことも夢ではありません。R+houseひたちなかは、地域の特性やお客様のライフスタイルに合わせた理想の家づくりを目指している工務店です。水戸市やひたちなか市に一戸建ての注文住宅を持ちたいと検討中の方は、R+houseひたちなかへお気軽にご相談ください。

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